BUSINESSOVERVIEW営業概況

当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の活性化が進む一方で、為替相場の急激な変動や不安定な海外情勢等の影響に加え、物価上昇の影響も見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けるとともに、人件費や非現金決済手数料などの各種コスト負担が増加しております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売・サービス部門を積極的に導入するとともに、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。

当連結会計年度においては、4月に星川店（三重県桑名市）、5月に長浜店（滋賀県長浜市）、7月に近江八幡店（滋賀県近江八幡市）にデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」をオープンした一方で1店舗を閉店したことから、トレカ館導入店舗は25店舗となりました。また、中古ホビーを扱う「駿河屋」は、11月に名古屋新開橋店（名古屋市瑞穂区）、3月に奈良大安寺店（奈良県奈良市）をオープンし、駿河屋導入店舗は5店舗となりました。
さらに、プラモデル売場の導入拡大を14店舗で実施し、プラモデル導入店舗は35店舗となりました。
一方で5店舗を閉店したことから、当連結会計年度末時点での店舗数は、68店舗2校となりました。
オペレーション面では、顔認証入店による「スマート無人営業」の導入を推進しました。「スマート無人営業」を含む24時間営業を9店舗、自動閉店や自動開店による営業時間延長を4店舗で開始し、スマート無人営業店舗は14店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高166億5百万円（前連結会計年度比4.0%減）、営業利益1億23百万円（同46.6%増）、経常利益1億68百万円（同23.7%増）となり、一部の店舗で減損損失を50百万円計上したことや、法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1億77百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失46百万円）となりました。

なお、当連結会計年度の配当につきましては、トレカや駿河屋、プラモデルなどの成長商材・成長フォーマットが着実に売上を伸ばしているものの、既存部門の減収を補いきれず、当社グループ全体では減収となりました。既存事業のマーケット縮小や人件費高騰が続く状況を踏まえ、当期の配当につきましては、成長事業拡大や無人営業などの抜本的な生産性向上のための設備投資資金の確保を優先することが長期的な株主利益に繋がるとの判断から、無配を継続させていただきます。株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

当社グループは、既存の書店事業だけではなく、中古ホビー事業やデュエルスペースを備えた大型トレカショップなどの成長部門の拡大と、新部門の導入やスマートサービスの開発と認知向上を通じて、お客様に新たな価値や楽しさ、便利さを提供してまいります。

小売サービス事業

主要な部門の売上高は、トレカ部門が10.7%増、新規事業部門が26.7%増、サービス販売部門が5.5%増となり、書店部門が6.9%減、文具・雑貨・食品部門が3.6%減、セルAV部門が15.6%減、古本部門が10.8%減、TVゲーム部門が20.6%減、レンタル部門が17.7%減となるなど、大変厳しい状況となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、166億5百万円（前連結会計年度比4.0%減）となりました。