BUSINESSOVERVIEW営業概況

2020年7月9日更新

第43期連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日)の事業の概況とセグメント別の概況についてご報告を申しあげます。

2020年3月期の事業の概況について

当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期(2019年秋頃)までは企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にありましたが、消費税増税や人件費・物流費上昇に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした社会全般にわたる不透明感が一気に進行いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受け、雑誌やレンタルの市場縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新たな市場が広がりをみせています。
このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、DVD・CDのレンタルや文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康になりたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。

当連結会計年度においては、アクロスプラザ恵那店(岐阜県恵那市)の移転増床と、高浜Tぽーと店(愛知県高浜市)の増床をおこないました。一方で、3店舗1校を閉店したことから、当連結会計年度末時点で77店舗3校となりました。また、養老店(岐阜県養老郡)、知立店(愛知県知立市)の2店舗に「スポーツクラブアクトスWill_G(ウィルジー)」を導入し、フィットネス導入店舗は10店舗となりました。
オペレーション面では、前年度に引き続きレンタル専用セルフレジを7店舗、物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを25店舗(レンタル専用からの切り替えを含む)に導入し、セルフレジ導入店舗は46店舗となりました。そのほか、営業時間の見直しを16店舗でおこなうなど、収益力強化のために抜本的な生産性向上策を進めております。さらに、12月には決済方法の多様化対応の一環として、QRコード決済を全店舗に導入いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症対策としてフィットネス・教室の休業、一部店舗の営業時間短縮、店内での感染予防対策を実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高199億65百万円(前連結会計年度比2.1%減)、営業利益1億51百万円(同370.1%増)、経常利益2億7百万円(同226.9%増)となり、繰延税金資産の取り崩しを10億15百万円実施したことと減損損失を5億25百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は13億4百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失3億8百万円)となりました。

なお、当事業年度の配当につきましては、既存の事業環境が厳しい中、当社グループの現段階の利益水準及び将来の事業展開に備えた資金を優先的に確保することが長期的な株主利益に繋がるとの判断から、無配を継続させていただきます。株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

セグメント別の概況について

個人顧客事業

個人顧客事業の売上高は、新規事業部門、文具・雑貨・食品部門、古本部門、TVゲーム部門が健闘いたしましたが、その他の各部門で厳しい推移が続き、全体では196億64百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。また、経費削減に取り組んだことから、セグメントの営業利益は1億99百万円(同102.7%増)となりました。

部門別売上構成比

サービス販売事業

不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、2億98百万円(前連結会計年度比14.7%増)となり、セグメントの営業利益は2億8百万円(同12.1%増)となりました。