BUSINESSOVERVIEW営業概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進む一方で、地政学的リスクの長期化、国際情勢の変化、為替変動、金利・物価の上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受ける一方で、物価上昇に伴う生活防衛意識の定着や循環型社会への関心の高まりを背景に、リユース市場は堅調に推移しております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客ニーズにあわせて様々な販売・サービス部門を展開するとともに、スマート無人営業やスマートフォン活用サービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。

当連結会計年度においては、2026年3月に駿河屋及びトレカ館からなる四日市店（三重県四日市市）を開店する一方で2店舗を閉店したことから、当連結会計年度末時点での店舗数は、67店舗2校となりました。
また、2025年7月に中古ホビーを扱う駿河屋津白塚店（三重県津市）をオープンし、これらの出店により、駿河屋導入店舗は7店舗、トレカ館導入店舗は26店舗となりました。プラモデル売場については新たに10店舗に導入し、プラモデル導入店舗は45店舗となりました。
オペレーション面では、顔認証入店による「スマート無人営業」の導入を推進しました。「スマート無人営業」を含む24時間営業を2店舗で、自動閉店や自動開店による営業時間延長を16店舗で開始し、スマート無人営業店舗は32店舗となりました。また、スマート無人営業導入店24店舗にて、有人営業時間の一部を無人営業時間に置き換えました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高172億49百万円（前連結会計年度比3.9%増）、営業利益2億68百万円（同117.2%増）、経常利益2億79百万円（同65.8%増）となり、投資有価証券売却益1億82百万円を計上したことや、一部の店舗で減損損失50百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3億40百万円（同91.4%増）となりました。

当期の配当につきましては、既存部門の減収をトレカや駿河屋、プラモデルなどの成長商材・成長フォーマットの売上伸長により補い、当社グループ全体では増収となりましたが、一方で、既存事業の市場縮小や人件費の高騰が続く状況を踏まえ、成長事業の拡大や無人営業などによる生産性向上のための設備投資資金の確保を優先することが長期的な株主利益に資するとの判断から、無配を継続することといたしました。株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

当社グループは、既存の書店事業だけではなく、中古ホビー事業やデュエルスペースを備えた大型トレカショップなどの成長部門の拡大と、新部門の導入やスマートサービスの開発と認知向上を通じて、お客様に新たな価値や楽しさ、便利さを提供してまいります。

小売サービス事業

主要な部門の売上高は、書店部門85億78百万円、トレカ部門25億76百万円、文具・雑貨・食品部門17億73百万円、駿河屋部門11億28百万円、古本部門5億10百万円、セルAV部門4億66百万円、TVゲーム部門3億89百万円、レンタル部門7億31百万円、新規事業部門7億29百万円、サービス販売部門3億62百万円となりました。
増収部門としては、トレカ部門が26.6%増、文具・雑貨・食品部門が15.4%増、駿河屋部門が80.7%増、TVゲーム部門が2.8%増、新規事業部門が8.9%増、サービス販売部門が10.4%増となりました。
減収部門としては、書店部門が5.7%減、古本部門が3.9%減、セルAV部門が18.6%減、レンタル部門が11.0%減となりました。

なお、当連結会計年度より、従来「新規事業部門」に含めておりました駿河屋売上について、業績の管理区分をより明確にするため、「駿河屋部門」として独立表示しており、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、売上高172億49百万円（前連結会計年度比3.9%増）となりました。